正しい会社を選ぼう
ネットワークビジネスはあくまでも会社の報酬プランを活用するモデルです。
そのため、会社自体が信頼できない会社であったり、製品に疑問があってはビジネスになりません。会社とのお互いの信頼関係が築けることが必要となりますので、慎重に判断しましょう。
間違って悪徳マルチ商法の会社に関わってしまったら、被害者でありながら加害者にもなりかねないから注意ですよ。
製品の見極めの注意点
愛用できる製品があるか
ネットワークビジネスは、商品を愛用する消費者であることを前提とした口コミのビジネスです。口コミと営業の違いは、感動しているかどうかです。
もちろん、ビジネスプランが魅力的であり、扱う製品に自分の好みは関係ないという考え方もあるかもしれません。しかしながら、このビジネスは営業をするわけではありません。そうであるならば、自分が全く使っていなかったり、いいなと思えていないようなものを扱うのであれば、カスタマーであれパートナーであれ、相手との信頼関係を築くことはできません。
第三者機関による研究があるか
基本的にネットワークビジネスの製品は市販のものよりも品質が良いといわれています。これは流通の仕組みを取ってみてもある程度納得ができるところではあるのですが、とはいえ、どんなものであっても会社の謳い文句だけを鵜呑みにするのは危険です。
悪徳マルチでは、パンフレットの商品が実在しなかったり、宣伝とは全く異なっているようなものを扱っている場合もあります。また、言われたことだけ真に受けたディストリビューターが誇大広告をしている場合もあります。
ですので、製品については第三者機関による研究がされ続けているかどうかというところも注意しましょう。
ほかにも成分表示等を見ることで、ある程度の価格の相場観を調べることも今ならできると思います。含まれる成分量や質まではもちろん判断できないかもしれませんが、このあたりをしっかりと説明できるのかどうかというところも判断基準にできると思います。
サービス系のネットワークビジネスにご用心
商品がなにかの会員権など、サービス系のネットワークビジネスの場合には注意が必要です。通常一般の価格より安くサービスが利用できます、といったようなモデルの場合には、なぜそれができるようになるのかということを考えることが必要です。
そして何より、ネットワークビジネスとしての報酬の原資がどこから出ているのかということを考えなければなりません。
もしそれがサービス利用代金の売上からではなく、入会金や月額会費から賄われているのだとしたら…
呼んだかしら？
なーんてことに…（笑）
さらに言えば、会社側がそのサービスをＭＬＭで広める理由がどこにあるのかということを考えてみることが必要です。
投資・仮想通貨系には手を出すな！
はっきり言ってこれはほぼねずみ講と同じモデルです。
最近多くあった仮想通貨のＭＬＭモデルは、デジタルねずみ講とも言われ、ほとんどがすでに消えていっているような危ないモデルばかりです。
そもそも投資や仮想通貨のようなものは、資本を預けて運用益を得るものや値上がり益を狙うものであり、純粋に良いものであればそこにネットワークの仕組みを混ぜる必要なんてありません。ほぼほぼがポンジスキームと言われる詐欺モデルです。
甘い言葉で情報弱者をだます常套手段にもなりかねませんので、この手のネットワークビジネスには手を出さないことを個人的にはお勧めします。
会社の見極めの注意点
プロダクツ型の会社であるか
ネットワークビジネスの会社の成り立ちには、２種類あります。
ＭＬＭという優れたマーケティングの仕組みがあるため、この仕組みを前提にそこに流す商品を考えて設立された「マーケティング型」の会社と、
もともと世の中に広めたい商品が誕生し、それを広げる手段としてＭＬＭというマーケティング手法を選んだ「プロダクツ型」の会社です。
どちらも正しい会社ですが、私が推奨する「適格マルチ」の会社の要件はプロダクツ型です。
もちろん会社は、プロダクツ型であるという触れ込みをするでしょうから、本来はどちらなのかということを、会社の成り立ちから理解していく必要があるでしょう。
ちなみに正直ＭＬＭの会社のほとんどはマーケティング型の会社です。会社からしたら、これほどメリットのあるマーケティングモデルはないからそれを活用したくて作られることが多いのでしょう…。
初期投資額に注意
信頼できる会社の目安として必ずしも当てはまるものではありませんが、ビジネスをスタートするにあたって最低限必要な初期投資額にも注意が必要です。
スタートアップの際の、会員登録費及び初回製品購入費、ビジネスキット等の費用の総額が高額である、例えば１０万円以上する場合には少し注意が必要です。ネットワークビジネスの利点は、あまりお金をかけずにビジネスをスタートできるというところにあるので、高額商品の購入が条件であるような場合などはひょっとすると人集めによるビジネスを行おうとしている可能性があります。
また、バイナリーモデルに多いですが、毎月の継続費用がかかる場合には、その金額もきちんと理解しておくことが必要です。私が勧める「適格マルチ」としては、継続した商品購入のノルマがないものをお勧めします。（報酬発生に必要な消費については除きます。選択ができないものは適格マルチの要件には当てはまりません。）
日本訪問販売協会に加入している
日本の企業であれば、この「日本訪問販売協会」（ＪＤＳＡ）に加盟しているかどうかもひとつのポイントです。訪問販売協会に加盟するためには厳しい審査が必要となるので、加盟会員であるということはある程度会社組織としてしっかりしているとみることができます。
その他の加盟団体についても、裏付けを取ってみるのは判断材料の一つとしてよいことだと思います。
なお、アメリカの企業であればアメリカの訪問販売協会（ＤＳＡ）加入しているかどうかも見ておくとよいでしょう。
役員や創業者の過去の経歴
会社の役員の経歴や、創業者の過去の実績なども判断材料になると思います。
インターネットなどで名前を調べて、もし過去の悪徳マルチの企業に所属していたり、犯罪歴などがあればそれはやはり関わることを控えるべき要素になります。
ちなみに行政処分等に関しては、その原因が会社側なのか、ディストリビューターの問題なのか、はたまた消費者の問題なのかにもよりますので、冷静な判断をすることが必要でしょう。もちろん、無い方がよりよいには決まってますが。
会社を好きになれるかどうか
最大のポイントは、上記を踏まえたうえでその会社を好きになれるかどうかです。
会社と手を組み、パートナーとして事業を展開する以上、会社を好きになれなければどうしようもありません。
そのためには、会社や創業者の理念や今後のヴィジョンに共感できることが必要です。会社側との距離が近いということも、適格マルチの要件としては必要になってきます。
ディストリビューターは会社を利用するものではなく、また、会社もディストリビューターを利用するのではなく、お互いが事業のパートナーとして自覚をもってビジネスを展開できることが望ましいですね
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